その他

2014.02.15

今週の不動産関連業務の特記事項[不動産]

1(1)平成26年4月1日からの消費税の税率の増加に伴い、テナント
    ビルの賃料の増額が可能かについて、調査しました。
(2)賃料については、4月1日以降も賃料の増額ができない場合も
  あります。
(3)そこで、国税庁ホームページの「平成26年4月1日以降に行わ
  れる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の
  取扱いQ&A(平成25年4月)」を見て、平成26年4月1日以降の
  賃料をどうするかについて検討しました。

2 不動産の所有者(債務者)の代理人として、当該不動産の任意
  売却の可能性に関し抵当権者と交渉しました。

3 記録的な大雪の中、伊賀市で不動産の任意売却の決済を行い
  ました。

4 共有物分割請求訴訟について、そもそも分割ができないので
 はないか、全面価格賠償が可能かについて、裁判例を調査しま
 した。

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