１　不動産の所有権移転について、破産管財人の否認権が成立する場合は、
　　解決金の支払いにより、その所有権移転登記を「否定」しない（原状復帰
　　を求めない）という方法で解決することが、私の経験上、多いです。

２　今回は、解決金の支払いによる解決ではなく、否認決定による否認登記
　　をしました。
　　破産法改正によって、旧法の問題点が解決された部分です。

３　前記の「否認決定」については、
　　　①　司法書士の先生と事前に主文について打ち合わせをして、
　　　②　司法書士の先生が法務局と打ち合わせをして
　　手続を進めていましたが、法務局に申請をしたところ、法務局の方も初
　　めての経験とのことで、いつもの登記の手続より時間がかかりました。

４　今後、不動産の任意売却がされたときに、否認登記（いわゆる、独立登
　　記です）については、否認の対象となった登記とともに、抹消されること
　　になります。