１　収益執行が終了するケースとして、
　　　①　不動産の競落（いわゆる併用型）
　　　②　不動産の任意売却
　　等が考えられます。

２　任意売却の場合、抵当権の消滅時期すなわち管理人の権限消滅日が
　　あらかじめ判明しますので、それに合わせて最後の配当に向けての準
　　備（支払分の確定等）をすることが可能です。

３　賃借人には、管理人から、収益執行が終了したので権限が消滅した旨
　　の連絡をします。
　　管理人の賃料の収受権限が消滅したことと、これを知ることには時間的
　　ズレがあるので、管理人の権限が消滅した後も、賃料の入金がされるこ
　　とはあります。この賃料は配当に充てることはできませんので、誰に引
　　渡すのかということも検討する必要があります。

４　長期に渡る未払い賃料については、どこまでを配当の対象にするのか
　　の判断のため、
　　　　遅滞は解消されているのか
　　　　入金されたものはいつの分の賃料であるのか
　　の確認も必要です。