１　収益執行は賃料の差押であるので、賃借人の保証人へ請求をする
　　ことはできません。

２　賃借人が負担する「原状回復費用」は、原状回復後、費用として
　　支出しない場合は、配当にあてることができず、終了時に所有者に
　　返還することになります。
　　よって、そもそも、「原状回復費用」を
　　　　管理人が請求してよいか ／ 所有者が請求するか
　　という点を検討する必要があります。

３　賃料の増減額については、
　　　（ｱ）抵当権者　（ｲ）所有者　　の各同意
　　　（ｳ）執行裁判所の許可
　が必要です。

４　未払賃料請求の訴訟を提起する場合は、以下の点を注意する
　　必要があります。
　①　原告の表示方法　（法定訴訟担当）
　　　　別紙担保不動産収益執行事件物件目録記載の不動産に
　　　　対する津地方裁判所平成２０年（ケ）第○○○号事件
　　　　管理人　弁護士　北薗　太

　②　請求の原因、事実として記載する必要があること
　　　ア　賃貸借
　　　イ　未払賃料
　　　ウ　管理人選任
　　　エ　抵当権の被担保債権の弁済期が到来し、未払賃料が、
　　　　　右弁済期以降のものであること