１　先日、津市内の不動産の任意売却において、司法書士の見積書のなかで、
　　「相続財産」の登記費用が欠落しているのを、不動産業者が見落としていた
　　ことがありました。

２　別件の松阪市の不動産の売却の際には、本人確認情報の費用が欠落して
　　いました。

３　上記１は相続財産管理人として、２は法人の清算人として売却をしたもので、
　　破産管財人の場合とは異なり、前者は相続財産の登記が、後者は裁判所の
　　許可を要しない関係で登記識別情報が必要となります。

４　３のミスがよくあるので、私の不動産売却の『配分案チェックリスト』を、
　　　ａ）　建物消費税
　　　ｂ）　登記費用（農地、本人確認情報、相続財産登記）
　　として修正をすることにしました。

５　一旦、抵当権者として「稟議」が下りると、なかなか修正が不可能で、他の
　　関係者にシワ寄せがいくことになるので、注意が必要です。