１　遺産分割の相談を受けていると、遺言書作成の必要性を感じることがよくあり
　　ます。

２　一般的に、遺言書の必要性で、まず例としてあがるのが、配偶者はいるが子
　　がいない場合です。
　（１）　財産が不動産（自宅）であると、遺言書がない場合、親や兄弟との共有に
　　　　なってしまいます。
　（２）　不動産が共有のままでは、トラブルが発生する可能性もあり、相続の際に
　　　　単独所有にしておくとよいと考えます。
　（３）　単独所有にするには、代償金の捻出が必要となってきますが、遺産が不
　　　　動産のみの場合であると、その捻出が困難になります。

３　それ以外に、例えば、
　　①　他の相続人と連絡がとれない
　　②　連絡がとりづらい相続人（例えば、先妻・先夫の子、不仲の子）がいる
　というケースがあります。
　（１）　どうしても連絡がとれない場合は、不在者財産管理人の選任が必要です。
　（２）　連絡がとりづらい相手とは、紛争が発生する可能性があります。

４　上記２、３のケースでは、予測されるトラブルをご説明して、遺言書（案）を作成
　することになります。

５　作成にあたっては、遺言書（案）により解決される紛争のパターンと、遺言書を
　作成してもなお、発生が予想される紛争形態についてもご説明いたします。