１　３０才未満の若年者の基礎収入については、事故直前の収入でなく、
　　全年齢平均賃金または学歴別平均賃金によることが多い
　　若年労働者は、就労を継続することによって、収入増が期待できる
　　ので、長期の喪失期間の損害を、事故直前の実収入を基礎として
　　算定することは、損害の公平の分担の見地からみて、妥当とはいえ
　　ないからです。

２　学生や家事労働者の場合は、全年齢平均賃金または学歴別平均賃
　　金によって処理されており、その均衡ということも理由といえます。

３　然るに、若年非正規雇用者は、将来も平均賃金程度の収入を得られ
　　る可能性がない場合があるので、その可能性が認められない場合に
　　は、基礎賃金を、全年齢平均賃金の相当割合にすべきとする裁判官
　　の論文が話題となり、保険会社側も、そのような主張をすることが多く
　　なってきています。

４　逸失利益は、
　　　　　①基礎収入　×　②喪失割合　×　③逸失期間　
　　で算定されますが、いずれの要素も、支払側と被害者側で争われる
　　余地があり、基礎賃金についても争われる余地が十分あるため、
　　弁護士に相談することを検討すべきと思います。