1、不動産を売却しようとしたところ、①債務完済、又は②消滅時効の期間が経過した、設定時期の古い抵当権登記が残っていた、ということがあります。

2、その場合、抵当権登記の権利者が行方不明になっていることもあります。

3、登記権利者が行方不明の場合、抵当権抹消登記手続の訴えを提起して、訴状を公示送達をして欠席判決を得て、抵当権者の承諾の代わりに、判決により抹消登記手続を行うことになります。

4、弁護士費用について
    ①　「着手金＋報酬」という考え方もありますが、
    　　 単なる「手続費用」とする考え方もあります。
    ②　私は、基本的に後者の考え方で請求します。
    　　 なお、前者の場合、不動産の価値や抵当権の被担保債権を基準に
    　　 経済的利益を算定し、一定の割合を請求することになります。
    ③　弁護士費用の相見積をとるに適した事案かもしれません。